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by pdeggf6mle
 枝野幸男行政刷新担当相は2日午前の閣議後会見で、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定する際の「7基準」にあてはまる法人数を公表した。

 国所管の6625法人のうち、7基準のいずれかに該当する法人は全体の6割近い3852法人あり、このうち複数の項目に該当するなどの300〜400法人の事業に絞って今週後半から所管省庁に対するヒアリングを始める。

 各基準に該当する法人数は、(1)07年度に1000万円以上の公費支出を受けた=1306(2)国から権限を付与されている=598(3)収入に占める公費からの支出が5割以上=365(4)天下りを受け入れている=2353(5)財産が10億円超=1448(6)地方自治体から支出を受けている=825(7)国からの公費支出を受けつつ、事業をさらに外部に委託している=24。

 7基準のすべてに該当する法人はなかったが、六つに該当する法人が6、五つに該当する法人が52にのぼった。法人名は公表しなかった。

 枝野氏は36%の法人が天下りを受け入れていることに関し「公益法人は民間の法人で、本来の趣旨からいえば率が高すぎる。どの程度少なくできるかが問われる」と語った。【影山哲也】

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# by pdeggf6mle | 2010-03-09 05:38
 「議場に報道関係者がいる」として市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、当初の閉会予定時刻の25分前、突然議場に姿を見せた。残り時間がわずかな中での出席に議会側が猛反発し、本会議は2日連続で流会した。市長は報道陣に「議会が要求を受け入れなかった」と繰り返し、議会に責任を転嫁した。

 市議会はこの日、10年度一般会計当初予算案の総括質疑を予定していたが、竹原市長は前日に続きこの日も議場に姿を見せず、本会議は午前10時の冒頭から空転。午前11時、浜之上大成議長が市長に対し、地方自治法に基づく2度目の出席要求書を提出し、議員は待機を続けた。

 午後4時の閉会予定時間まで1時間を切った午後3時過ぎ、市長側から突然「3時35分に出席する」との連絡が議会側に入った。議会運営委員会は「残り時間がわずかで質疑できない」として流会を決めたが、市長は構わず議場へ。「まだ4時になってないよ。やろうよ」「民間の会社は5時まで仕事するよ」などと、市議に挑発的な言葉を投げかけた。【馬場茂、福岡静哉】

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# by pdeggf6mle | 2010-03-07 19:37
 民主党の渡部恒三元衆院副議長は5日、TBS番組「時事放談」の収録で、同党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の陣営への違法献金の疑いで北海道教職員組合幹部らが逮捕された事件に関し、「心の教育が明日の日本のために一番大事だと訴えているのに、(北教組に支援された)わが党の議員が心の教育を一番粗末にするような形で、本当に恥ずかしく残念だ」と陳謝した。

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# by pdeggf6mle | 2010-03-06 02:02
 日米間の四つの「密約」を検証している外務省の有識者委員会が近く公表する報告書の概略が3日、分かった。1972年の沖縄返還の際、米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする取り決めがあったとされる問題については、米国の公文書や関係者の証言などから「肩代わりの事実があった」と認定。ただ、根拠となる日本側の文書が見つからなかったため、「密約とは断定できない」と結論付ける。
 71年に結ばれた沖縄返還協定は、日本政府が米側の財産買い取りのため3億2000万ドルを負担する一方、土地の原状回復のための400万ドルの支払いは米国の義務とすると定めた。
 しかし、原状回復費を日本側が負担するとした文書が米国で発見され、当時交渉に当たった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが記されていた。検証作業の結果、最終的に400万ドルは日本が負担した3億2000万ドルに含まれていた可能性が大きいことも分かり、有識者委は肩代わりは事実だったと判断した。
 ただ、吉野氏の署名入り文書は日本側の調査では見つからなかったことから、報告書は関連文書が破棄された可能性に言及する。 

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# by pdeggf6mle | 2010-03-04 07:34
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が作成した地球温暖化などの評価報告書について、環境省は1日、IPCCが作成の手続きを再検討する独立委員会を設立すると発表した。

 07年のIPCC第4次報告書をめぐっては、温暖化の影響でヒマラヤの氷河が2035年ごろまでに消失するという予測が誤りだったなど、複数のミスが指摘されている。同省が公表した声明で、IPCCのパチャウリ議長は「われわれに向けられている批判に応える必要性を認識している」とし、第5次報告書の作成に向けて「手続きについて必要な見直しを検討する」と表明。独立委員会の組織や見直し協議の方法などは今月初旬に通知するとした。

 一方、第4次報告書については「主要な結論は圧倒的な量の証拠に基づいている」とし、報告書の内容に科学的根拠があることを改めて強調した。【大場あい】

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# by pdeggf6mle | 2010-03-03 00:41