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by pdeggf6mle
 荒井聡国家戦略担当相の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(09年9月解散)の事務所費を巡る問題で、民主党側が公表した同後援会の事務所費支出一覧(07年分)に、本来は「政治活動費」に計上すべき研修会費用や出張費が交じっていることが分かった。民主党側は支出に伴う領収書を公表していない上、そもそも荒井氏が知人の個人宅に後援会事務所を置いた理由を明らかにしておらず、改めて説明責任が問われそうだ。

 この問題で民主党の細野豪志幹事長代理が公表した同後援会の07年分事務所費支出一覧には、計159件、計約177万円の支出が記載され、多くは切手やコピー代など「事務所の維持に必要な経費」(事務所費)にあてはまっていた。しかし8月29日付で「国のかたち 夏期研修会」として10万円余の支出があった。こうした研修会費用は、経費分類を巡る総務省の「記載要領」によると、政治活動費の一部である組織活動費に含めるべきだとされている。

 また4月19日付で「ウイークリーマンション賃料」として28万円余が計上され、細野氏は「選挙応援の出張代」と説明。こうした出張費も組織活動費に含めるべきだとされるうえ、同後援会も翌08年の報告書には、同様の支出を組織活動費として計上していた。他に2月26日付で製本業者に支出した20万円余も、ビラや機関誌としての支出であれば、政治活動費に含めるべきだとされる。

 政治資金収支報告書における支出は事務所費や人件費、光熱費などの「経常経費」と、組織活動費や選挙関係費などの「政治活動費」に大別され、総務省は事務所費を「家賃、保険料、税金、電話代、切手代など事務所の維持に必要とされるもの」と定義している。ただし、政治資金規正法で明確に定められていないため「最終的には政治団体の判断」(総務省)という。

 自民党の赤城徳彦元農相らの事務所費問題が発覚した07年、当時民主党代表代行だった菅直人首相は「領収書を添えて説明すべきで、できないなら(農相を)辞任すべきだ」と追及していた。【政治資金問題取材班】

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# by pdeggf6mle | 2010-06-11 18:36
 私立大学への補助金交付に携わる文部科学省所管の特殊法人日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が、私大から「研修生」約10人を受け入れ、業務に就かせていることが、26日分かった。通常の労働力との線引きがあいまいで、同事業団は「研修としての性質が確保されるよう今後工夫したい」としている。
 同事業団によると、前身の日本私学振興財団時代の1992年から、年間4〜11人の私大職員を受け入れて「実務研修」をさせている。期間は1〜2年で、給与は大学側が負担しているという。 

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# by pdeggf6mle | 2010-06-01 20:14
 韓国が哨戒艦沈没事件で北朝鮮の魚雷攻撃が原因との調査結果を発表したことを受け、日米両政府は、韓国政府の対応を全面的に支持する方針を打ち出した。鳩山由紀夫首相、岡田克也外相は21日に来日するクリントン米国務長官との会談で問題に協調して対処していく方針を確認する。

 首相は20日午後、関係閣僚と首相官邸で協議し、韓国が国連安全保障理事会に提起した場合を含め、韓国を支持していく方針を決定。北朝鮮が反発し何らかの行動に出る事態に備え、関係省庁に対し、情報収集に努めるなど国民の安全に万全を期すよう指示した。

 首相は「北朝鮮の行動は許し難いもので強く非難する」とのコメントを発表。20日夕には韓国が北朝鮮制裁決議案を安保理に出した場合の対応について「日本として先頭に立って、その方向で努力したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 岡田氏は記者団に「調査結果が出た今、中国にも共同歩調を取ってもらいたい」と述べ、北朝鮮に影響力を持つ中国の同調に期待を表明。平野博文官房長官は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について「今までと同じ状況でということは大変難しい」と述べた。首相は22日に予定していた北海道訪問を中止した。

 一方、オバマ米政権も「調査結果を強く支持する」としており、韓国政府の対応を支援する構えだ。事件の当事国は韓国であり、安保理での協議を通じた対応が現状打開の早道との判断があるためだ。イラン制裁でも不可欠な中国の協力をにらんで協調路線を前面に押し出す一方、北朝鮮にテロ支援国家への再指定などもちらつかせながら現状打開につなげたい意向だとみられる。

 米政府は事件発生当初から、韓国政府の冷静な対応を称賛。事件調査への専門家派遣などあらゆる形で韓国を支援してきた。

 ホワイトハウスのギブズ報道官は声明で、事件を「許されない北朝鮮の振る舞いと国際法無視の新たな実例」と非難した。キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も会見で「調査結果を強く支持する」と述べた。

 元国務省東アジア太平洋局上級顧問で、国防大学のバルビーナ・ホワン教授は「今回の事件では韓国が行動を先導し、米国単独での行動を控えることが極めて重要だ」と指摘する。米国が前面に出れば北朝鮮の思うつぼに陥り、ひとたび米国と日中韓で不協和音が生じれば、北朝鮮を利する結果になりかねないからだ。

 クリントン氏は21日からの日中韓歴訪で日米韓の連携を確認する一方、中国にも繰り返し国際協調を呼びかけていくとみられる。

 米下院では北朝鮮をテロ支援国に再指定する法案提出も浮上するなど北朝鮮を牽制(けんせい)する動きも活発化している。ただ、米政府では2008年10月の指定解除から間もないこともあり、消極論が目立つ。

(ワシントン 犬塚陽介、赤地真志帆)

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# by pdeggf6mle | 2010-05-26 13:45
 江田五月参院議長は13日、国会内で民主、自民、公明3党の参院国対委員長と会談し、国会の常設機関でありながら2年9カ月間も始動していない「憲法審査会」について、委員数などを決める審査会規程の早期制定を求めた。

 江田議長は会談後、記者団に「(審査会を設置した国会)法と現実が齟齬(そご)をきたしている状況は遺憾だ」と語った。だが民主党参院幹部は「(憲法改正を)他党が参院選の争点にしようとしており、党内議論は参院選後だ」と、江田議長の要請に応じない考えを示した。

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# by pdeggf6mle | 2010-05-15 19:07
 茨城県警日立署に入った連絡によると、23日午後11時16分ごろ、同県日立市水木町2の路上で、胸に包丁のような刃物が刺さった状態で女性が死亡しているのが見つかった。女性の身元は不明。同署は殺人容疑で捜査を始めた。【大久保陽一】

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# by pdeggf6mle | 2010-04-30 14:03